仮想通貨の利益に対する税金の計算方法とは?注意点とお得な確定申告ツール

仮想通貨の利益に対する税金の計算方法とは?注意点とお得な確定申告ツール

仮想通貨は価格の上下が激しい。

最近ニュースでも取り上げられているが、ビットコインの価格が急上昇しており、価格の変化が著しい事は何となくご理解頂いていると思う。

具体的には、今年の3月時点で1ビットコインあたり50万円程度だったのに、現在は180万円まで急上昇中だ。

つまりこの7~8ヶ月間の間で130万円もの大金を稼いだ人もいるだろうし、もしかしたらそれ以上の大金を稼いだ人もいるかもしれない。

株で言うところのテンバーガーとまではいかないが、それでも十分過ぎる利益だと思う。だが、ここまで莫大な利益を出してしまうと嬉しい反面一つ大きな問題が起こる。

それが「税金」だ。

日本ではお金を稼ぎ過ぎてしまったらその分税金を支払う必要があり、また確定申告をする必要性が出てくる。しかし仮想通貨の税金の計算は、知っていないと難関な部分が多く、分かりづらい事も多い。

そこで今回は、仮想通貨を投資・利用している場合、どのようなケースで確定申告をする必要性があるのか。

また仮想通貨で利益を出した人は、具体的にいくら税金を支払う必要があるのかを解説していこう。それでは始めていこう。

確定申告をする必要性がある場合

まずは仮想通貨へ投資を行っている方の中で、確定申告をする必要があるケースを紹介していく。

仮想通貨へ投資を行っている方は、ぜひ参考にして欲しい。

ちなみに確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの間に得た所得金額を計算。

その金額に対する税金を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬までの間に税務署へ申告書を提出する事だ。

給与、退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えている方

この部分は必ず覚えておこう。

仮想通貨の記事なので、言い換えれば仮想通貨で合計20万円以上の所得を超えている人である。

もう少し難しく言うと、仮想通貨で20万円以上の所得を「発生」させた人は税金を支払う可能性が出てくる。

しかしこの「発生」の定義が少し複雑なので、もう少し詳しく説明していこう。

売却時

計算式:仮想通貨の売却額 ー 仮想通貨の取得額=所得額

仮想通貨へ投資を行い、利益を出している方のほとんどはこの売却時が多いのでは無いだろうか?

売却した時の価格から取得時点での金額を差し引く事で所得額が算出できる。

つまり1ビットコイン=100万円で購入し、1ビットコイン=150万円になった時に売却すれば50万円が所得額となるのだが、この取得額には仮想通貨を取得した際の手数料などの金額も含まれる。

その為手数料分もしっかりと計算式に入れておこう。

決済時

計算式:商品の代金 ー 仮想通貨の取得額=所得額

仮想通貨で商品などを購入した際も所得が発生する。この部分は分かりづらいので、具体例を出しながら説明していく。

条件:2020年11月1日 1BTC=10万円の時に、1BTCを購入(※ビットコイン=BTC)

あなたは2020年の11月2日に、突然高級大型テレビが欲しくなった。

テレビの金額を見てみると1台40万円もするのだが、どうやらビットコインでも購入できるようだ。そして、ビットコインの価格を見てみると、2020年11月1日には1BTC=10万円だったのに、今は1BTC=40万円と急上昇している!

もちろんあなたはビットコインを利用してテレビを購入し、完結…という事ではなくこの部分でも所得が発生してしまっている。

最初に紹介した計算式に当てはめてみよう。

40万円(テレビの代金) ー 10万円(BTCの取得額)=30万円(所得額)

単純計算すれば、この30万円が所得額となる。

これは2017年に決められた資金決済法改正が起因している。

この法律の内容は「ビットコインも決済手段にしてあげる、だけどその分仮想通貨を利用して決済した場合は課税対象にするよ」という事だ。

そしてこの計算式は、別の通貨へ交換する際にも適応される。次章から説明していこう。

交換時

計算式:仮想通貨A ー 仮想通貨Bの取得額=所得額

条件:2020年11月5日 1BTC=10万円の時に、1BTCを購入

今度は、2020年11月6日急にあなたはビットコインではなくイーサリアムという仮想通貨が欲しくなった。チャートを見てみると、1ETH=30万円だった。(イーサ=ETH)

その際気まぐれにビットコインのチャートを見てみると、何と1BTC=30万円となっていた!

ここまで読んでくれたあなたならもうご理解頂いているとは思うのだが、こちらも税金がかかる。同じく計算式に当てはめてみよう。

30万円(1ETHの価格) ー 10万円(1BTCの取得価格)=20万円

このケースでは20万円が所得額となる。

マイニング時

計算式:報酬金額 ー 経費=所得額

この所得はマイニングを行っている方向けだ。

マイニングについての詳細な説明は除くが、仮想通貨の報酬がもらえる事をマイニングという。

マイニングを行った報酬から、マイニングの為に必要となった電気代やコンピューター代金を差し引いた金額が所得額となる。

報酬金額が100万円で、経費が合計で30万円となれば70万円が所得額だ。

マイニングを行っている、いわゆるマイナー達はこの部分も計算する必要があるので確認しておこう。

まとめ

一度「発生」の定義をまとめておこう。

  • 売却時
  • 決済時
  • 交換時
  • マイニング時

この4つが起こる時、所得額が発生するタイミングとなるだろう。そしてこの発生した所得額が20万円を超えたら税金を支払う必要性が出てくる。

しかし20万円を超えたら一律で税金を支払えばいいという事ではなく、所得額によっても変わってくる。所得額によって払うべき税金を「所得税」と言うのだが、所得税の中にも色々と種類がある。

例えば事業所得、会社員の方であれば給与所得など様々だ。次章から仮想通貨がそもそもどの所得税に分類されるのかを見ていこう。

仮想通貨は何税?

仮想通貨は所得税の中の「雑所得」という項目に振り分けられる。

しかしこの雑所得というのがなかなかの曲者なので、もう少し詳しく説明していこう。

雑所得

「国税庁」のホームページを確認すると、雑所得とは下記の通りだ。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

所得税は大きく9つに分けられるのだが、そのどれにも当てはまらない所得は「雑所得」となる。

そして、雑所得は「総合課税」の対象となる。

難しい言葉を使っているが、例えば会社員の方がもらう給料や他の収入を全部ひっくるめた金額に対して税率が決まる対象だという事。そして日本はお金がいっぱいある人からより多くの税金を取るのだが、これを累進課税と言う。

収入が上がればその分税金も比例してしっかりと上がっていく訳だ。

それでは次章から、具体的にいくら所得税を支払うべきかを見ていこう。

支払うべき税金について

まずは、こちらの表をご覧頂きたい。

所得課税額 税率 控除額
1,000円〜1,949,000円 5% 0円
1,950,000円〜3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円〜6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円〜 8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円〜17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円〜 45% 4,796,000円

こちらの図も国税庁から引用した所得税の表となるが、最高でほぼ半分の税率がかかってくる。

ちなみにこれはよく言われる事だが、この最高税率に住民税も含んでしまえば最高55%もの税金がかかってくる可能性もある。

だが、この表だけだと具体性がないので、こちらも実際に計算例を出してみよう。

具体例

条件:2019年の給与所得が300万円・仮想通貨の所得が200万円

合計の所得額は500万円となる。

すると、計算式は下記の通り。

(5,000,000円×20%) ー 427,500円 = 572,500円

つまり572,500円が所得税額となり、支払う必要性が出てきてしまうのだ。

※もちろん他にも控除がある場合は減額されるので、この計算が絶対と言う事ではない

仮想通貨は税制上不利?

仮想通貨は他の所得と分離されない「雑所得」となるので、不利だと言われる事も多い。

例えば株式投資の利益は「譲渡所得」となるが、所得とは切り離されて税金が計算される。

ちなみに株式投資で得た利益に対する税金は(NISAは除く)一律で20.315%となる。つまり1万円を株式投資で稼いだら、2,000円程度が税金となる。

株式の場合はいくら利益をあげようが「一律」というのがポイントだ。

一方仮想通貨の場合稼げば稼ぐ程、それに比例して税金も上がっていく点が不利だとも言われている。

この点が仮想通貨の問題点だとも言われる事も多い。

いずれにせよ、仮想通貨の所得には税金がかかる可能性がある事は覚えておくようにしよう。

次章から、仮想通貨の所得でよく疑問になる事も多い「相殺問題」について説明していこう。

仮想通貨で損失が出たら相殺できるのか?

結論としては、できない。

例えば、ビットコインに投資をしたが残念ながら損失が発生してしまった。

一方、事業・給与所得を得ている会社員・事業主は、この仮想通貨の損失を相殺する事ができない。

つまり仮想通貨で利益が出たら税金を払うしかなく、逆に損失が出た場合は甘んじて受け入れるしかない…という事になる。

株式投資を行っている方は「それでは繰越はできるのか?」という疑問もあるかもしれないが、それもできない。

株式の場合であれば、売り買いで生じてしまった損失は3年間繰り越す事ができるというありがたい制度がある。

つまり次の年に利益などが発生した場合、その損失額を利用して控除する事ができるのだが、仮想通貨は繰越もできない。

移動平均法と総平均法の違い

仮想通貨で税金の計算をする際に「移動平均法」と「総平均法」この2つの方法があるのだが、この2つの方法が少しややこしい。

しかし、2019年からどちらの方法を選び仮想通貨の計算するのかを所轄税務官長に届けなくてはいけないので注意しておこう。

2つの方法を具体例と共に紹介していくので、ぜひ参考にして欲しい。ちなみにこの2つの簡単な説明は下記の通り。

移動平均法:仮想通貨を購入する度に、取得した価額を算出する
総平均法 :1年間の取引を全て集めて、平均取得した価額を算出する

移動平均法

まずは、下記の条件を見て欲しい。

2020年11月1日から11月3日まではBTCを購入し、11月4日に1BTCを売却している。

条件:2020年11月1日 1BTC=100円の時に、3BTCを購入
2020年11月2日 1BTC=150円の時に、2BTCを購入
2020年11月3日 1BTC=250円の時に、1BTCを購入
2020年11月4日 1BTC=300円の時に、1BTCを売却

移動平均法では、購入の都度単価の計算を行っていく。計算式を書いてみると、下記のようになる。

売却した時の値段 ー (直前で購入した時の値段×1BTC)=所得額

つまり、売却した時の値段は1BTC=300円

直前で購入した時の値段は1BTC=250円となる。

計算式に当てはめると 300円 ー 250円×1BTC=50円が所得額だ。

この方法は面倒ではあるが、理解はしやすいはずだ。次に総平均法について紹介しよう。

総平均法

条件:2020年11月1日 1BTC=100円の時に、3BTCを購入
2020年11月2日 1BTC=150円の時に、2BTCを購入
2020年11月3日 1BTC=200円の時に、1BTCを購入
2020年11月4日 1BTC=300円の時に、1BTCを売却

総平均法の計算式は、下記のようになる。
売却した時の値段 ー (基準期間全体の一律価格×1BTC)=所得額

総平均方では、決められた期間全体の一律価格(この場合であれば11月1日〜11月4日の間)が原価となる。計算式を見ると分かりやすい。

なので、期間全体の一律価格の平均を出す必要がある。

基準期間全体の一律価格=(100円+150円+200円)÷3=150円

300円(売却した時の値段)ー (150円×1BTC)=150円が所得額となるのだ。

それぞれのメリットとデメリット

それでは、この2つの計算方法のそれぞれのメリットとデメリットを書いていく。

移動平均法

メリット
・所得額が一瞬で分かる事
デメリット
・いちいち計算をする必要があるので面倒くさい

メリットは、所得額が一瞬で分かる事だ。仮想通貨を売却した際、前回購入した仮想通貨の単価を見れば一瞬で所得額が分かる点。一方デメリットは、取引が複数回となると毎回計算をする必要性があるので面倒。

総平均法

メリット
・一律価格なので、計算が簡単
デメリット
・年度が終わらないと”一律価格”が分からず納税準備が遅れる

メリットは、一律価格だという事だ。移動平均法のように前回の価格が毎回違うような事は起きず、一律の価格となるので計算はかなり容易。一方で、その年が終わらないとその一律価格が分からないため準備が遅れる事だ。

確定申告ツール

ここまでが仮想通貨の税金の計算、ひいては確定申告の方法とはなる。煩雑な作業とはなるが、調べていく事で対応はできる。
しかし本業があり、なかなかそちらまで手が回らないという方は仮想通貨の確定申告ツールを利用するのも一つの手だ。
いくつか便利な確定申告ツールを紹介していこう。

Gtax

引用:Gtax
GtaxGtaxでは、取引履歴の取り込み状況・資産状況が確認できる事が大きな特徴だ。
また、一部有料とはなるがサポートも備えているので初心者にとってもオススメできる。

Guardian

引用:Guardian
Guardian

Guardianでは、仮想通貨の確定申告業務に長けた税理士を紹介し、計算から申告までをフルサポートしてくれる。固定料金で、レバレッジ取引と言った部分までサポートしてくれるのでオススメだ。

CryptoLinC

引用:CryptoLinC
CryptoLinC

CryptoLinCでは、税務のプロが監修しているサービスで仮想通貨の面倒な作業を管理し簡単にしてくれる。個人はもちろん法人でも利用できるのでオススメ。また、サポート制度も充実しているので初めて仮想通貨の確定申告をする方でも簡単にできるサービスだ。

まとめ

いかがだっただろうか?
仮想通貨で投資をし、利益を上げる事ができるのはとても喜ばしい事なのだが税金面をしっかりと把握しておく必要性がある。

まずは、現在20万円以上の所得があるかどうかをチェックしてみよう。
もし超えてしまえっている場合は、確定申告をしなければいけない可能性がある。
本業が忙しいなど自分で計算をする事が難しい場合は、確定申告ツールで終わらせてしまうのも一つの手かもしれない。

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